山口県の事業者の方へ

　県では、雇用管理の改善等を計画し、林業労働力の確保を行っている事業体を、「林業認定事業体」に認定するとともに、研修等の各種支援を行っております。
　「林業認定事業体」になるための各種支援や相談等を行っておりますので、当ページをご覧いただくとともに、詳細はお気軽にお問い合わせください。

林業認定事業体について

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林業認定事業体とは？

　林業認定事業体とは、「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づく制度で、労働環境の改善や事業の合理化等を行う事業体を認定するものです。
林業認定事業体になるには、以下の要件を満たしたうえで、各改善項目の目標値等を記載した「労働環境等改善計画」を作成し、県から認定される必要があります。

改善計画の認定基準

いずれかの事業体であること

●森林組合や森林組合連合会又はその他の森林所有者の組織する団体
●造林業、育林業又は素材生産業を営む団体
●その他、林業労働力の確保の促進に関する法律第2条に基づく事業体

いずれかの人数基準を満たすこと

●単独で改善計画を作成する場合は、雇用する林業労働者（年間就労日数が150日以上である林業労働者）が5人以上の事業主。
●新規に認定を申請する場合に限り、申請時に林業労働者を3人以上雇用し、かつ、改善計画期間内に林業労働者を5人以上雇用することが改善計画に含めて作成され、その内容が実現可能であると認められる場合。
●共同で改善計画を作成する場合は、計画に参加した事業主が雇用する林業労働者の合計が5人以上であること。

改善計画の内容が雇用管理の改善及び事業の合理化の各項目ごとに、いずれか1つの目標を設定すること

ア.雇用管理の改善
●常用雇用者の増加（5年間で1割以上）
●労働時間の短縮又は休日数の増加（5年間で、週1時間以上の短縮又は休日数の増加が5日以上）
●振動機械の使用時間の短縮（5年間で1割以上の短縮）
●労働郷土の軽減（5年間で重筋労働の就労時間を1割削減）

イ.事業の合理化
●生産性の向上が5年間で2割以上
●高性能林業機械の導入台数の拡大